親の住む実家が、いずれ空き家になるかもしれない。そう感じていても、つい先延ばしにしてしまう片付けや整理があります。しかし、空き家は放置するほど対応が難しくなり、税金の負担が増えるリスクもあります。ここでは、実家が空き家になる前に元気なうちにやっておきたい片付けと、その後の活用策をわかりやすくご紹介します。
空き家になる前の片付けが重要な理由
家に人が住まなくなると、家財はそのまま残され、誰がどう処分するかが宙に浮いてしまいます。相続が発生してから片付けようとすると、相続人どうしの話し合いや、遠方からの作業の手配など、負担が一気に重くなります。
一方、ご本人やご家族が元気なうちに少しずつ整理しておけば、思い出の品を一緒に確認しながら、何を残し何を手放すかを落ち着いて判断できます。空き家対策は「物の片付け」から始めるのが、最も確実な第一歩です。
空き家対策特別措置法と固定資産税のリスク
2023年12月に施行された改正空き家対策特別措置法では、これまでの「特定空家」に加え、その前段階にあたる「管理不全空家」という区分が設けられました。窓や屋根の傷み、庭木の繁茂などで管理が行き届いていないと判断され、市区町村から勧告を受けると、住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が最大で6倍になる可能性があります。
つまり、空き家を放っておくと「管理の手間」だけでなく「税負担」まで増えかねません。早めに片付けて家の状態を保つことが、結果的に費用の面でも有利になります。なお、相続した不動産の登記も2024年から義務化されており、早めの準備が大切です。
元気なうちに進める生前整理の手順
空き家になる前の片付けは、次のような順番で進めるとスムーズです。
・通帳・権利書・保険証券など重要書類をまとめ、家族と保管場所を共有する
・思い出の品と日用品を分け、写真に残してから手放すものを決める
・大型家具や家電など、運び出しに人手がいるものをリストアップする
・まだ使えるものは買取に回し、処分費の軽減につなげる
ご自身だけで進めるのが大変なときは、生前整理サービスとして作業の一部だけでもお手伝いできます。重い家財の搬出だけ依頼する、といった使い方も可能です。
片付け後の活用策を考える
家財を片付けて家が空いたら、その後の活用を検討します。賃貸に出す、売却する、解体して土地を活用するなど、選択肢はご事情によってさまざまです。判断には専門家の意見も必要ですが、いずれの場合も「中の物が片付いていること」が前提になります。
大量の家財が残ったままでは、内見も査定も進みません。まずは片付けを終え、家の状態を整えておくことが、その後どの道を選ぶにしても役立ちます。不要品が多い場合は、不用品回収・買取と組み合わせて一度に片付けるのがおすすめです。
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